日本で働く外国人の中には、本国に配偶者や家族を残して働き、収入を送金している人が少なくありません。

しかし、そのようなケースの場合には所得税における控除が認められず、税金を多く支払っている人や日本における配偶者控除などの制度を知らずに税金を多く支払っている人も多いものです。

この法律事務所では、このような外国人の所得税の見直しを行い、必要に応じて所得税還付の申請を代行する業務を行っています。

所得税還付に関しては日本人でも不明な部分があり、ましてや外国人にはあまり知られていない制度が多数あります。

この法律事務所ではそれぞれの人のケースに応じた制度の適合性を調査し、所得税還付の是非を調査するとともに、必要に応じ申請を代行する業務を行っています。